経済産業省が電子マネー決済ルール整備へ

【情報源】日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080428AT3S2400U27042008.html

日経新聞の報道によると、経済産業省が電子マネー事業者の倒産などに備えた利用者保護策などを整備するそうです。近く公表する「電子流通研究会」の中間報告で、ルール整備の方向性を示すようです。

電子マネーやポイントサービスは現実が先行して法規制が遅れている面は否めません。「マネーロンダリング」などの危険性を指摘する声もあります。過度な規制は電子マネー市場に冷や水を浴びせそうですが、利用者保護を念頭に置いた最小限の規制は必要でしょう。